大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会が7日に行われ、住民投票に向けた大阪市の再編案として「4区案」が正式に決定しました

5回目となったこの日の協議会では、維新の党内での意見交換会や大阪市内選出の議員からの意見聴取などを踏まえて大阪維新の会の中で取りまとめられた「4区案」が提示されました。

維新側の資料によりますと、提出された4区案の人口は、第1区が52万7671人、第2区が71万4116人、第3区が68万3773人、第4区が88万3064人となっています（2025年10月1日時点）。各特別区の間で人口や財政の格差が生じにくく、財政面でも安定しており、再編に伴う庁舎確保や職員増加などのコストを抑えられるとしています。

2020年に実施された前回の住民投票で提示されたのも区の数が同じ「4区案」でしたが、今回は市民の声や地域特性、歴史的な経緯、防災面などに配慮し、港区、住吉区、東成区の3つの行政区が組み替えられています。

前回の4区案は住民投票で否決されていますが、これまでに維新の吉村代表は「住民投票後に否決の理由を分析したところ『4区案だから反対』という人はほとんどいなく、大阪市が無くなるとか、財源が奪われるとか、市の名前が変わるというのが多かった。区割りが4区だから否決されたというのは違う」などと説明。そのうえで、人口が減少していくなかで安定した住民サービスを供給・維持するためには「4区」が適切であると主張していました。

7日の法定協議会では維新以外の他会派が出席しないなか、住民投票に向けた区割り案として「4区案」が正式に決定しました。今後は、決定した区割り案をもとにさらに議論が進められることになります