【Q1】今年5月末（1ドル＝159円前後）の為替水準は貴社の経営にとってプラスですか？マイナスですか？

「マイナス」と回答した企業は、前回調査（2024年6月実施：1ドル＝156円前後）の54.5％から大きく低下。「プラス」と回答した企業は、前回調査の5.0%から半減したということです。

＜回答952社＞
▼「プラス」2.52％
▼「マイナス」42.23％
▼「プラス・マイナス拮抗」16.60％
▼「影響はない」38.66％

「円安メリット」享受しにくい中小企業にマイナス影響

回答を企業の規模別に見ると、大企業より円安メリットを享受しにくい中小企業において「プラス」と回答する割合が減少していました。

▼「プラス」と回答した大企業　6.90％
　⇒前回（7.2％）から0.3ポイント↓
▼「プラス」と回答した中小企業　2.24％
　⇒前回（4.7％）から2.5ポイント↓

一方、前回と比べて「マイナス」と回答した中小企業の割合は大幅に減少。長らく続く円安に、中小企業側の対応が進んだことが伺えます。

▼「マイナス」と回答した大企業　41.38％
　⇒前回（44.5％）から3.2ポイント↓
▼「マイナス」と回答した中小企業　42.28％
　⇒前回（55.8％）から13.6ポイント↓

卸売業・製造業の50％以上が「円安が経営にマイナス」

産業別に見ると、「マイナス」と答えた割合が最も高かったのは、直接的に輸入物価上昇の影響を受けやすい次の2業種。共に50％を上回りました。

▼「卸売業」52.91％
▼「製造業」51.93％

次いで、卸売業を経由して影響を受ける「小売業」（47.82％）、燃料価格に収益が影響される「運輸業」（47.22％）が続いています。