加速する円安。政府・日銀は4月末に11兆円超の為替介入を実施したものの、ついに1ドル＝162円台と約39年ぶりの円安水準となりました。

これを受け、東京商工リサーチが「円安」に関するアンケート調査を実施。近畿2府4県の952社の回答を分析したところ、望ましい為替レートは平均値「1ドル＝137.2円」だったということです。

「1ドル＝162.6円（7月1日時点）」と約25円乖離しています。

＜調査概要＞
▼2026年6月1日～8日にインターネットによるアンケート調査を実施
▼有効回答952社を集計・分析
▼資本金1億円以上＝大企業、1億円未満（個人企業等を含む）＝中小企業と定義
▼前回調査は2024年7月2日発表
▼近畿2府4県＝大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県を指す

以下、アンケートの結果とそこから見える景況感について詳しく見ていきます。