投稿者の特定はしやすくなったが…それでも高いハードル

SNS事業者が投稿を規制することはできないのでしょうか？

2022年、プロバイダ責任制限法が改正し開示請求がしやすくなったことで、投稿者の特定がしやすくなりました。特定には、以下の2段階を踏む必要があります。

（1）　SNS事業者に対しIPアドレスなどの開示を求める
（2）（1）でわかった情報をもとに通信会社などへ問い合わせて契約者の氏名・住所などの開示を求める

特定すれば刑事・民事訴訟へ進むことができます。

しかし、ここまでして訴訟を起こすのは時間と労力に見合わないといった指摘もあります。

さらに、中には海外事業者など開示請求に応じない事業者がいる（※応じなくても今は罰則はない）ため、投稿者特定に至らないケースがあるということです。

SNS事業者にとっては、人の悪口などの攻撃的な投稿ほど注目・拡散されやすく、つまりは広告収入につながりやすい事実もあります。

事業者が自分たちの利益を優先するのか、公共性を優先して誹謗中傷をなくそうと動くのか…。開示請求に応じない事業者がいる背景には、もしかするとそうした“利益”の側面が潜んでいる場合もあるかもしれません。