本当にあてになるのは「１４６日分の国家備蓄」

　「２５４日分」とされている日本の備蓄量。そのうち国家備蓄が「１４６日分」、民間備蓄が「１０１日分」、産油国共同備蓄は「７日分」となっています。

　経済産業研究所の藤和彦氏は「本当に“あて”になるのは国家備蓄」「量は十分」と指摘。一方、国家備蓄と民間備蓄では“備蓄放出の意味合い”が異なるといいます。

　国家備蓄は国のタンクに貯められている分を入札などで引き渡すため、実際にタンクの石油が減ります。一方で民間備蓄の場合、石油会社の在庫のうち「民間備蓄」として置いておく分を減らすため、通常の在庫との違いが見えにくいのです。