兵庫県の家計支援策、「はばタンPay+（ペイプラス）」。県民ではないのに申し込みができる状態でした。

兵庫県が国の交付金を活用して発行しているプレミアム付きデジタル商品券「はばタンPay+（ペイプラス）」。

長引く物価高で打撃を受けている家計を支援することが目的で、一口5000円の購入で7500円分利用できます。そして、申し込みは兵庫県に住んでいる人に限るとしていました。

兵庫県の斎藤元彦知事も「県民のみなさまが県内の店舗で使っていただけるとしていくことが大事だと。それが原則ですので」と述べていました。

ところが県によりますと、申し込みの時に必要な住所は自己申告制で、マイナンバーカードや運転免許証といった本人確認書類の提出は求められていませんでした。また、同じ人が複数の電話番号や住所を使って別人として申し込む偽装を防ぐ仕組みもなかったということです。

先週、兵庫県は「はばタンPay+」について過去最多となる約118万人の申し込みがあり、当初の予算に対して26億円不足していると発表したばかり。斎藤知事は他の予算から流用し、申込者全員を当選させると説明していました。

不正がやりたい放題…という制度になっていたのではないかと、斎藤知事に問うと…

「県内に住んでいるということを申し込みの段階でチェック項目にしています。適切に利用されるということが、原則だと思っている。我々としてはこれまでの対応で問題ないと思っています」（兵庫・斎藤元彦知事）

あくまで「適切な対応」だと繰り返し、今後、虚偽の申し込みが見つかれば無効として返還を求めると話しました。