高知県土佐市の観光交流施設をめぐるNPO法人と飲食店とのトラブルで、土佐市の板原市長は、5日に開会した市議会で「市にも責任の一端がある」という認識を示しました。

土佐市の観光交流施設「南風（まぜ）」をめぐっては、入居する飲食店事業者と指定管理者であるNPO法人が、退去をめぐってトラブルとなっています。SNS上でこの件についての投稿が広がり、5月、市の施設の爆破予告や子どもの誘拐予告などが相次ぎました。5日に開会した土佐市議会6月定例会では、板原啓文市長が冒頭、「脅迫行為は言語道断で強く憤りを抱いている」と述べました。

施設の立ち上げからの経緯として、「NPO法人と施設利用者である飲食店の相互理解の上、地域の活性化に寄与することを目的として始まった」と説明。「年数の経過に伴って、お互いが目指す方向が少しずつズレてきた。市も話し合いの場に同席して協議を重ねてきたが、それぞれの主張・方向性が噛み合わず関係性が悪化した」と述べ、今回のトラブルについては、「市にも責任の一端がある」という認識を示しました。

（土佐市　板原啓文　市長）
「飲食店からの相談やNPO法人への指導を行ってきましたが解決に至らず、今回のSNSでの拡散に繋がったものと考えている。市の施設でこのような事態が発生したことについては、市にも責任の一端があると痛感している。問題の早期解決に向け3者協議の場を設けるようにNPO法人及び飲食店と協議中だが、『飲食店側が代理人弁護士を変更する』という話も聞いており、3者協議までは時間を要している。今後においても、引き続き法令を遵守し、早期の解決に向けて積極的に対応していく」