農業や建築物の点検のほか将来的には物流への活用などが予想されているドローン。需要が高まるなか、高知の2つの企業が東京のドローンメーカーとカスタマーサポートの事業を立ち上げることになりました。

カスタマーサポートの事業を開始するのは、県内でIT機器の開発やドローンの販売などを行う「エレパ」と、カスタマーサポートなどを行う「シフトプラス」、東京の国産ドローンメーカー「VFR」の3社です。去年12月の航空法の改正で、国家資格があれば、人がいる場所の上でも視野から外れた状態でドローンを操作できるようになりました（禁止エリア除く）。今後、中山間地域や離島などに食料品を届けたり、見守りをしたりと、ドローンが生活の一部となる活用方法が見込まれていて、「VFR」はこれまでに、バーチャルトレーニングのシステム開発や離着陸ポートの設置などを行ってきました。こうした中、エレパ、シフトプラス、VFRが連携。全国を対象に、電話やメールでのトラブル対応のほか、機体の点検などのサポート体制を整えるサービスが始まります。

（VFR　湯浅浩一郎　社長）
「中山間地域や離島でドローンでの配送、または監視や警備でも活用のニーズが高まっている。高知県の中でいろんな実証や社会ニーズがあると考えていますので、全国だけでなく高知県自体をもっと豊かにできるよう頑張っていきたい」

（エレパ　上田哲也　代表取締役）
「ドローンがこれから市場でどんどん発展・利用拡大されるうえでそのお手伝いができるというのはありがたいことで非常に楽しみにしております」

今回の発表会では、高知県が直面する過疎や災害対策の面でのドローンの役割についても話し合われました。