南海トラフ地震などの災害に備え、被災した住宅を公費で解体する制度の勉強会が高知市で開かれ、市町村の担当者らが申請受付や発注など一連の事務手続きを確認しました。

「公費解体」は、被災した建物を取り除き二次災害を防止するため、市町村が所有者に代わって建物を解体・撤去する制度です。

勉強会には各市町村の担当者など80人ほどが参加。

コンサルタント会社の担当者が、能登半島地震の被災地で自社が関わった事例を挙げ、申請受付、費用の算定、解体業者への発注など、解体から処理に向けての手順を示しました。

この中で、「大勢の人が申請に訪れ、それをどのように捌くかなど、人員の確保が課題だった」ことが共有されました。

（勉強会に参加　黒潮町の担当者）
「自分たちの中で想像できない部分もあるので、こういう研修を受けて、いざ災害が起きた時にも迅速に対応できるよう今回の研修で身についたらいいと思って参加した」

このあと参加者は「申請受付などの手続き」や、「申請者・補償コンサルタント会社・解体業者の3者立ち会いで行われる解体前後の同意確認」などを疑似体験しました。