老朽化や維持費などの問題であり方が検討されている“知事公邸”について、「建物的価値があるため保存・活用してほしい」という要望書が、建築関係者から高知県に提出されました。

1963年に建てられた知事公邸は、延べ床面積およそ607㎡の和風建築で、これまで5代にわたって知事が公務で使用したり、居住したりしてきました。しかし、老朽化が進み、維持・管理に年間およそ360万円かかることなどから、2026年6月に有識者会議が発足し、今後のあり方の検討が進められています。

しかし、建築関係者からは、「昭和を代表する建築家・村野藤吾が手がけた全国で唯一の知事公邸」であることや、「県政の歴史をうつす貴重な文化遺産である」という声が上がっています。

「大きなドンとした屋根にするのを避けることで、玄関周りをできるだけ、3棟に分かれているが、ボリュームを小さくさせて、県民や賓客を迎えるようになっている」

7日に日本建築学会四国支部や県内の建築団体などが、知事公邸を保存・活用するよう、県に要望書を提出しました。

要望書を提出した4つの団体は、「知事が居住する・しないにかかわらず、建物を保存し、未来へ活かしてほしい」としています。

（高知県建築士会　植村佳史　会長）
「いろんな使い方、処分の仕方、いろいろ選択肢がある。その中で『保存』に向けてお願いをしたい。『何に使うのか』というのはわれわれも議論していこうと思っている」

団体は、知事公邸を含む高知市内の近代建築の見学会などを通じて、学術的価値の認知度向上につなげていきたいとしています。