高知県内15の消防本部を1つにまとめる「消防の広域化」について、各地の消防本部長らが参加する初めての専門部会が開かれ、“現場レベル”での実務や運用について意見が交わされました。

「消防の広域化」は、人口減少や高齢化に伴う出動件数の増加などに対応するため、県内15の消防本部を1つにまとめる施策で、県では2029年度に各消防本部の人員を統合し、2034年度には通信指令システムなどを含め完全に統合する方針です。

26日は、各消防本部長らが参加して消防業務や通信・システムなどを協議する専門部会が初めて開かれました。

参加した消防本部長からは、管轄内の救急車・消防車などが出払ったエリアに管轄外から応援出動する「ゼロ隊運用」について、「元の管轄で出動要請があった場合に車両や人員が不足する」といった懸念の声が挙がりました。

これに対し県からは、「被害の軽減や、到着遅れの不安が減るなどメリットも多い」と説明するなど、「広域化」後の円滑な運営について意見交換していました。

▼県危機管理部・江渕誠 部長
「細かな論点について（現場から）意見を出してもらい、皆さまの理解が一定深まったのではないかと感じています」

今回の話し合いを踏まえ、県は6月中にワーキンググループを設けるほか、7月中旬から8月下旬に2回目の専門部会を開く方針です。