３月の高知県内の有効求人倍率は「1.10倍」で、前の月を僅かに下回り、5か月ぶりの減少となりました。高知労働局によりますと、３月の県内の有効求人倍率（季調値）は「1.10倍」で、前の月を0.05ポイント下回り5か月ぶりに減少しました。

主な理由については、「1月と2月に、3年に一度の公募を行った自治体があったことなどから、公務の分野で求人が多くなったことが挙げられる」ということです。新規求人数（原数値）は「5562人」で、2025年に比べて323人多く3か月ぶりに増加しました。産業別では、宿泊、飲食サービス、医療、福祉など9つの業種で増加しています。卸売、小売、教育・学習支援など4つの業種で減少しました。

高知労働局は、「改善の動きにやや弱さがみられ、引き続き物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」としています。