学校現場の教職員の長時間労働を解消するなど、「働き方改革」を進めるため、公立学校の校長を対象とした「マネジメント」研修が行われました。この研修は、高知県教育委員会が今年度から取り組む「学校における働き方改革推進モデル校事業」の一環で、20日初めて行われました。

高知県教育委員会が「学校における働き方改革推進モデル校事業」で初開催（20日・高知市）

初回は、高知県中部の公立学校の校長を対象に、学校現場の教職員が置かれている現状や、若い世代の教職員が求める職場環境などについて、提携するコンサルティング会社の社員が講義しました。

高知県内公立中・高・特別支援学校の教職員で業務時間外に学校にいた時間は高止まり続く

高知県教育委員会によりますと、2024年度、高知県内の公立の中学校・高校・特別支援学校で教職員が「業務時間外」に学校にいた時間は、1か月平均で「22時間50分」で、働き方改革が叫ばれている中でも高止まっています。

ワークショップでは校長らが校種の垣根を越え意見交わす

ワークショップでは「働き方改革を通じてどんな学校を作っていきたいか」など、校長らが校種の垣根を越え意見を交わしていました。

土佐山学舎 福井佳織校長

▼土佐山学舎　福井 佳織 校長
「教職員が働き方改革をして、地域と共にやれることと、先生たちがチームでやれること、全てが子どもたちに還元していけることが大切だねということを話し合いました。あすからの子どもの笑顔のために頑張っていきたいと思っています」

校長を対象にしたこの研修は、4月24日(金)に高知県西部の校長を、28日(月)には高知県東部の校長を対象に行われます。