デジタル振興券の活用で地域の活性化につなげようと高知県内の4つの金融機関が協定を締結し、濵田知事に報告しました。

協定を締結したのは高知信用金庫、四国銀行、高知銀行、幡多信用金庫で、このほどデジタル振興券を活用した地域の活性化に取り組むための連携協定を結びました。協定の内容は、県や県内の市町村によるデジタルポイントの還元事業など3つの項目で連携するものです。協定締結により高知信用金庫のデジタル地域通貨「ジモッペイ」の加盟店が他の3つの金融機関の口座を指定した場合でも、2029年3月末までは1か月で最大1000万円まで払い戻し手数料が無料となります。

（高知信用金庫　山﨑久留美　理事長）
「高知を大切に思っているというのはみんな同じ気持ちで、協力いただけることになりましたので。地域の方々に、事業者とかお客様に利便を持っていただけるということですので、積極的に推進していきたいと思っていますし、みなさまのご協力ぜひよろしくおねがいします」

（四国銀行　伊東瑞文　常務）
「デジタル化というのは我々１行ではなかなか限界があるのかなと思います。ですから、4行庫が一緒に取り組むのは非常に意義があることではないかと思います」

取り組みには県や県内の自治体も連携することになっていて、濵田知事は「デジタル通貨の共通基盤ができインバウンドにも波及効果が出てほしい」と期待を述べました。