土地の取り引きの目安となる「地価」が公表されました。高知県全体では31年連続の下落となりましたが、高知市では、住宅地・商業地ともに上昇しています。

高知県内での地価調査は、2026年1月1日時点の住宅地や商業地など、20の市と町の147地点を対象に行われました。

高知県全体の平均は、去年＝2025年に比べて、住宅地が-0.2%、商業地が-0.3%となり、全用途の平均は31年連続の下落となりました。下落幅は去年から横ばいですが、高知市以外では人口減少に伴って需要が低迷していることが、長引く下落の要因とみられています。

その一方で、高知市では異なる動きを見せています。住宅地は、中心部の利便性に加え「浸水リスクが低い地域」への需要が非常に高く、2年連続で上昇しました。また商業地も、クルーズ船の寄港増加によるインバウンド需要や観光客の増加を背景に、3年連続の上昇となりました。

最も地価が高かったのは、住宅地では高知市永国寺町で、1㎡あたり16万6000円。商業地では高知市本町1丁目と帯屋町1丁目で、1㎡あたり27万3000円です。