衆院選で争点の一つとなっている消費税の減税について、濵田知事は「財源の確保が説得力のあるものにいたっていない印象」と述べました。

8日が投開票日の衆院選。濵田知事は争点の一つになっている消費税の減税について社会保障費の財源確保や、地方財政の安定運営への影響を懸念していると述べました。仮に食料品の消費税が今の8%から0%になった場合、高知県内ではおよそ60億円の税収減になるとしたうえで各政党の政策や議論について「代替財源の確保が具体的かつ説得力のあるものにまでいたっていない印象」と述べました。

▼高知県　濵田省司　知事
「しっかりとした代替財源の議論をこなしていただいたうえで、まさしく検討の加速も含めて、対応を議論していただければと思っております」