子育ての負担を夫婦間で分担する「共働き・共育て」の取り組みを、官民が協力して進めようという会議が11日、高知市で初めて開かれました。

県によりますと共働き家庭では女性の家事・育児の時間が男性のおよそ2倍だといいます。この負担の分担を官民が協力して進めようと11日、初めての会議が開かれました。会議には様々な団体からおよそ30人が参加。男性の育児休業の取得状況や、子育ての際、家庭でどのような役割分担がされているかなどが共有されました。県によりますと、男性の育児休業取得率は2024年の速報値で46．8%。年々上昇していますが、2027年までの目標、64%にはまだ遠いのが現状です。

（高知県　濱田省司　知事）
「『共働き・共育て』を具体的に実施していくためには男性も育児休業を取るのが当たり前の高知県、こういう状態を早く作りたいと考えました。『まだまだこの業界、会社は頑張らなきゃダメですね』、『この会社は大変よく頑張って成績があがっていますね』と、競争もしてもらいながら高め合っていただければと」

このほか「共働き・共育て」や男性の育休取得を推進するロゴも発表されました。今後、県や各企業がホームページなどで使うということです。