南海トラフ地震対策を検討する高知県の会議で上下水道施設の耐震化について新たに目標値を設定することなどが報告されました。

県は南海トラフ地震対策として幹部職員による本部会議を定期的に開いています。
会議は11日も開かれ、「避難所でのトイレ・毛布の備蓄支援」や「避難所の収容人数を3000人増やす」などといった目標が共有されました。また、発災後に上下水道施設の機能を確保するため、耐震化の目標値を新たに設定しようとしていることも報告されました。濵田知事は、「計画の進捗状況や出てきた課題に応じて軌道修正しながら、防災・減災に向けた対策をさらに前に進めていきたい」としています。