■被害者が“集金役”に…巧妙なマネーロンダリング

2026年2月、最後の入金のあとに連絡が途絶え、女性が警察に相談したことで事件が発覚しました。

億単位の送金がなぜ金融機関の窓口で不審に思われなかったのか。そこには、用意周到な罠がありました。

犯人グループは、金融機関への「言い訳用」として事前に偽の「土地建物の売買契約書」を女性に郵送していました。

女性は送金の際、窓口で「不動産の購入代金」だと説明し、この偽の売買契約書を提示したため、金融機関も正当な取引だと判断してしまったのです。