財政危機が続く愛媛県西予市が「財政危機脱却プラン」に基づいて議会に提出した「職員の給与カット」などの条例案が相次いで否決されました。

　西予市は「財政危機脱却プラン」に基づく施策として、公共施設の統廃合や補助金の廃止などを盛り込んだ条例案を議会に提出していました。

　議会最終日の１９日、市側は、寝たきりの高齢者を在宅で介護する世帯への助成を停止する条例案を取り下げました。

　また、市職員の給与を削減する条例案については、議員から「人材の流出や行政サービスの低下につながる」といった反対意見が相次ぎ、採決の結果、否決されました。
　
　このほか、住民税非課税世帯の高齢者などを対象とした、はり・きゅうなどの施術費の助成を３年間休止する案についても、賛成少数で否決されました。

　管家一夫市長は、職員の給与削減案について「職員組合とも協議し、内容を精査していく」とコメントしています。