愛媛県の新年度当初予算案は、一般会計の総額が7800億円を超え、3年連続で過去最大規模となりました。

予算の柱は「深刻な人口減少」への対策です。

県が10日発表した新年度当初予算案は、一般会計の総額が前の年をおよそ286億円上回る7827億円あまりで、3年連続で過去最大規模となりました。

当初予算案の柱の1つが人口減少対策で、2月補正とあわせ53億円を計上しました。結婚、出産、子育ての支援、移住促進の施策を総動員します。

(愛媛県・中村知事)
「(人口減少対策は)日本の国にとって最大の課題に位置付けています。現在の1億2千万人が少子化に伴って、ゆるやかな減少に見えますが、生産年齢人口は激減している状況」
「知恵のあらん限りを絞ってやれそうなことは全部やる』というふうな覚悟で、最重要課題であるがゆえに力を入れなければならないと思っています」

中では、新たな取り組みとして、お産ができる病院が少ない、南予地域を中心に助産師を派遣し、妊娠、出産をサポートする事業や、学生のUターン就職を支援するため、広島への窓口新設などの事業などが盛り込まれています。

この他、予算案の柱として「DX・官民共創の推進」が掲げられていて、まもなく利用が始まる県庁第二別館で、地域課題の解決などに取り組む拠点を運営する事業費などを計上しています。

新年度当初予算案は、今月開会する議会で審議される予定です。