帝国データバンク松山支店によりますと、愛媛県松山市に本社を置く事務機販売の「伊豫商事」が1日、松山地裁から破産手続き開始の決定を受けたということです。

同社は1955年設立。松山市を中心に県内全域で、オフィス家具やOA機器の卸販売を中心に付帯する内装工事も手掛け、2002年5月期には約9億3000万円の売上を計上しました。

しかし、その後は経営方針の違いによる役員・従業員の退職や市場の悪化などで事業規模が大幅縮小、売上は2008年5月期が約7500万円、2024年5月期には約1100万円にまで落ち込みました。

収益が改善しない上、膨らんだ借入金の負担もあり、不動産売却などで資金繰りを続けてきたものの、先行きの見通しも立たないことから、今年5月頃までに事業を停止していました。

負債は推定1億6000万円だということです。