旧国際ホテル松山の跡地とその周辺の再開発をめぐり、地権者で作る準備組合は、建設費の高騰を背景に、去年打ち出した複合施設の建設計画を見直すと発表しました。

旧国際ホテル松山の跡地と周辺の再開発をめぐっては、去年6月、地権者で作る再開発準備組合が、2030年の完成を目指し外資系の高級ホテルと高級マンションを併設した複合施設の建設計画を発表していました。

準備組合によりますと、その後、基本設計の費用などをサポートする事業協力者を募集し、5社の開発業者から応募がありましたが、先月までにいずれも辞退したということです。

辞退にあたり、それぞれの業者は、建設費の高騰により現時点で事業が成立するか確信が持てないことなどを主な理由に挙げたということです。

準備組合では引き続き、高級ホテルを備えた複合施設を念頭に再開発事業は継続する方針で、松山市などに補助を申請できるよう来年度中に新たな計画をまとめたい考えです。

また、総事業費は、従来通り国や松山市の補助を含め200億円から300億円に収め、施設については2030年の完成を目指すということです。

再開発準備組合の二神良昌理事長は、インバウンド客のニーズを踏まえ「地域の活性化に向け国内外を問わず一定レベルの高級ホテルを誘致したい」と話しています。

一方、松山市の市街地整備課は「この再開発事業を重要と考えている。引き続き準備組合の意向を聞きながら円滑に事業が進むよう、助言や協議などできる限り支援していきたい」とコメントしています。