緊迫する中東情勢を受けて、県は15日、岩手県内経済への影響を把握するための連絡会議を開きました。
一部の業界では、燃料の調達に影響が出ているとの報告があったということです。

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これは、アメリカやイスラエルによるイランへの攻撃で、緊迫する中東情勢を受けて、県が初めて開いたものです。
15日は県の知事部局をはじめ、15の部局から17人が出席しました。
会議では、イラン情勢やこれまでの政府の動きを共有したほか、県が6日時点で取りまとめた、県内87の企業・団体に対する聞き取り調査の結果を共有しました。