岩手県は東日本大震災の被災地に住む児童・生徒などを対象にした通学支援事業について、2028年度まで継続すると発表しました。

県によりますと、通学支援事業は2018年度から始めたもので、通学定期券の購入費用の2分の1を、震災遺児と震災孤児の場合は3分の2を補助します。対象は、県沿岸の12市町村に住んでいる小中学生と高校生の他、大学生を含みます。対象となる交通機関は三陸鉄道と、岩手県交通、岩手県北自動車、JRバス東北の各路線バスです。支援の継続によって来年春に中学校や高校を入学した生徒が卒業するまで、補助を受けることができます。
家計への負担を軽減することで子どもたちが希望する進路を選択できるよう促すこの支援事業は、2024年度に利用者1360人に対して7638万円余りの補助が行われました。