北海道後志地方の赤井川村では、2026年度の道の駅の指定管理者をめぐって、村と議会が反発し、事実関係を調査する百条委員会が開催される事態になっています。

そばの産地として知られる赤井川村で今、道の駅を巡る対立が深まっています。

赤井川村民は…
「早く決まってほしい。あそこがないとここの村はちょっと」

26日、村議会で開かれた百条委員会では今後の具体的なスケジュールなどが話し合われました。

対立の発端は、2026年4月からの5年間、村の人気施設「道の駅あかいがわ」を運営する指定管理団体について、12月15日、村は公募があった2つの団体のうち「一般社団法人赤井川村国際リゾート推進協会」を候補とする提案をしました。

しかし、この団体、2022～2024年にかけて法律で定められた2年ごとの登記を怠り、理事がいなかった時期があると議会から疑いの目が向けられているのです。

百条委員会 川人孝則委員長
「そういうこと（登記の手続き）がなされていない組織が、本当に村の指定管理に参加できる資格があるのか」

赤井川村 馬場希村長
「登記がされていないから役員がいないんじゃないか、という指摘を受けているが、きちんと総会をやっているし総会の議事録もある。村は弁護士と確認をしながら対応にあたっていたので、法的に特に問題はないのではないか」

百条委員会は、今後、馬場村長を議会に呼び、説明を求めることも検討しています。

赤井川村は、なぜ、疑念を持たれる団体を選んだのか。年明けからの百条委員会で解明されることになります。