北海道白老町で進められているメガソーラーの建設計画をめぐり、住民団体は22日、町議会に対し、条例で「許可制」にすべきだとの陳情書を読み上げました。

白老町では、6つの事業者がメガソーラーの計画を進めていて、早いところでは来年3月にも着工する予定です。

町は現在、メガソーラーの建設を事業者側からの届け出制としていますが、住民団体の代表は22日開かれた町議会の連合審査会で、条例で「許可制」にすべきだとの陳情書を読み上げました。

さらにメガソーラーの建設は土砂災害や津波などのリスクや森林破壊を伴うものであり、そもそも建設すべきではないと訴えました。

町議会の中で、大黒克巳副町長は「白老町でも住民から不安や懸念の声が多く寄せられている。町としても住民の不安を解消し、安全な暮らしを守る立場で対応していく考え」と述べました。

その上で大黒副町長は「条例の見直しの方向性については土砂災害警戒区域などを踏まえた規制強化を検討していく。また、既存の条例以外にも、町独自で追加できる規制があるか検討していく」として年明けにも条例案をまとめ議会に早期の提案を目指す考えを示しました。