政治献金そのものを禁止することについて専門家は

企業団体献金を廃止すると何が起きるのか。専門家はこうしたリスクを指摘します。 憲法学が専門の中央大学 橋本基弘教授は。

（中央大学 橋本基弘教授）
「政治献金がダメだということになると国費を使うしかない。公費を使うしかない。そうすると役所が結局管理することになる。最終的には政党に対して国が管理することにならないだろうか。そうなってくると自由な活動をしなければならない政党や政治団体が、逆に締め付けを受けてしまう。政治献金には問題が多くて、何とかしないといけないことは事実だが、政治献金そのものを禁止することについては、逆に民主主義のためにならないのではないのか」

「カネをかけた政治家にいい仕事はできない」

一方、細川内閣のブレーンとして政治献金の規制強化などを行った、元衆院議員の田中秀征さん。企業献金によって政策がゆがめられていると訴えます。

（元衆院議員 田中秀征さん）
「カネを集めれば集めるほど政治的な自由は小さくなる。『なんであの人こういうこと言えないんだ』と。言えないのは必ず言えない理由がある。政治資金集めというようなところで。カネをかけた政治家にいい仕事はできない。それだけ縛られるるっていうこと」