鳥取県東部のJA系のスーパー「トスク」が全店を閉店する方針を固めた問題。衝撃が各地に広がっています。鳥取県は9日、対策チームを立ち上げ、地域の買い物機能の維持に向け動き始めました。

鳥取県　平井伸治　知事

「最終的に私たちが目標にしなければならないのは、鳥取県内に住んでいて、買い物という大切なツールが失われないことであります」


現在、鳥取県東部に9つの店舗を展開するスーパー「トスク」。

今年の夏頃にも全店を閉店する意向とされ、スーパーが町内に1店しかない若桜町などでは影響が懸念されています。


鳥取県庁に9日立ち上げられた対策チームは、副知事や地域づくり推進部長、商工労働部長などで組織され、まずは親会社にあたるJA鳥取いなばの意向を詳しく確認することとしました。


また買い物の拠点がなくなる恐れがある地域については、県内での過去の閉店の際に、市町村が受け皿となったり、営業譲渡をしたりして店を維持した例や、移動販売を拡充した例などがあったことも報告されました。

対策チームでは今後、住民の買い物難民化を防ぎ、地域の買い物機能を維持する方策を考えていく方針です。