県や金融機関などが設置した相談窓口には、これまでに燃料油や原材料費の高騰、調達難など220件の相談が寄せられたということです。

鳥取県　平井伸治　知事
「流動性のある時期をしっかりモニターさせていただき、業界や県民の皆様に寄り添いながら今後県の政策の点検も進めたい」

県は今後も、国への情報提供や中小企業の資金繰り支援などの対策を継続していく方針で、原油価格や物価の動向を2週間単位でモニタリングし、状況の変化に応じて対応していくとしています。