境港市教委によりますと、今年度、指導用にデジタル教科書が加わったことで購入価格が上がり、今回初めて議会の議決が必要な2000万円を超えたということです。
また大山町でも、前回の令和2年度は300万円台だった契約額が、今年度分はデジタル教科書の購入により価格が3倍以上になり、初めて議決が必要な額を超えたため、手続きを失念したということです。
境港市は、境港市議会9月定例会で、財産の取得についての追認に係る議案を追加提出する予定としています。
また、議会の議決に付けなければならない財産の取得等の基準について、全庁で再確認し、契約起案の際のチェック手順、体制を強化し再発防止に努めるとしています。