境港市教育委員会では、小学校教師用指導書等の購入でこれまで2000万円を超える契約の実例がなかったということですが、実は同様のミスの発覚が、他の自治体でも今年度相次いでいます。

島根県安来市は2日、同じように今年度の教師用指導書の購入にあたり、2000万円以上で必要となる議決を経ずに、2400万円あまりの契約を結んでいたと発表。

また鳥取県大山町も5日、700万円以上で必要となる議決を経ずに、教師用指導書の購入にあたり1400万円あまりの契約を結んでいたと発表しました。

なぜ同様のミスが相次いでいるのでしょうか。