能登半島地震の被災家屋に関する「公費解体制度」について新潟市は13日、所有者からの申請窓口を26日から開設すると発表しました。
申請に際しては事前に電話での予約が必要だということで、新潟市では19日から廃棄物対策課で予約を受け付けるとともに、新潟市内の3か所で相談窓口も設けるということです。

今回実施する『公費解体』の対象は、元日に発生した能登半島地震の罹災証明書などで「半壊」以上と判定された住宅・アパート・店舗などの“全部解体”で、一部分のみの解体や塀や車庫などについては受け付けていないということです。

また、すでに解体や撤去をしていてもその工事費用についても、新潟市が決定した補助額の範囲内での償還もあわせて実施するとしています。ただしこの場合は、かかった費用の全額が対象になるとは限らないので注意してほしいとしています。

一方で新潟市は、13日までに1万4160件の被害認定調査を行っていますが、終了の時期はまだ見通せないということです。