26日に柏崎市議会で開かれた全員協議会に東京電力の幹部らが出席し、テロ対策の不備を受けた柏崎刈羽原子力発電所の、改善状況や安全性の向上に向けた取り組みなどを説明しました。
市議からは、不祥事や長い停止期間(ブランク)についての質問が相次ぎました。
原子力規制委員会が柏崎刈羽原発に対して出していた事実上の運転禁止命令が2023年12月に解除され、2024年は再稼働をめぐる議論が本格化するとみられています。
そこで大きな焦点となるのが「地元の同意」です。
【柏崎市 星野幸彦市議】
「この不祥事の間に『最後のチャンス』ということで、いろいろ改革に取り組んでこられたと承知している。今回のような市民の信頼を大きく損なうような不祥事は二度と起こさないということでよろしいか？」
【東京電力 福田俊彦原子力・立地本部長】
「ミス・トラブルをゼロにしますという宣言はまさに安全神話の復活になるので申し上げるつもりはないが、一つひとつのミス・トラブルを大きなものにしない、あるいは繰り返しを起こさない」
また、福島第1原発の事故後から全号機が運転を停止して12年近くが経過することについては…
【柏崎市 佐藤正典市議】
「再稼働すれば、長い期間のブランクを経て、まさしく再び火が入る、動き出すことになる。運転も含めて、技術的にも、プラントのハード的にも、本当に大丈夫だろうかと」
【柏崎刈羽原子力発電所 稲垣武之所長】
「“長期停止後の発電再開における注意点”というさまざまな図書が世界で出ているし、そういったものはくまなく今調査をして、そのリスクについて我々としてどうしていくというのをまとめている」
東京電力は、地域住民からの不安や疑問の声に答え信頼を得ていきたいとして、28日に刈羽村で、30日には柏崎市で、それぞれ説明会を開催する予定です。
