産婦人科医の不足のために市内で分娩ができない状況にある新潟県糸魚川市は妊婦の支援のため、妊婦が『緊急時に救急車を利用できる』新たな制度を始めました。

糸魚川市の米田徹市長が定例記者会見で説明したのは、市の新たな妊婦支援制度です。市は、今月中旬から急な陣痛や破水などで自力で医療機関に行けない妊婦を救急車で医療機関に搬送するサービスを始めました。

(1)事前に妊娠や出産に関する情報を市に登録、(2)市と消防の間で登録された情報を共有、(3)妊婦が通報した際に登録情報を活用しスムーズな対応につなげるというものです。

また妊婦向けにタクシー代や宿泊費の一部補助なども行っています。
・糸魚川市内に住所がある妊婦のうち、出産時に産科医療機関までの交通手段がない人には上限3万円を助成（1回の出産につき1回まで・市外に“里帰り出産”の場合は対象外）
・出産準備のために医療機関の近くにある宿泊施設に宿泊した場合の宿泊費用の一部、上限5000円／泊を助成（妊婦：出産日直前の5泊、付添人：出産日の前後5日間のうち5泊）

糸魚川市内では唯一出産の対応をしていた糸魚川総合病院が産婦人科医不足のため、3月から分娩の受け付けを休止しています。

市では“誕生のお祝い”として通常2万4000円分の市内共通商品券を送っていますが、糸魚川総合病院の分娩受け入れ再開までの支援として、4月1日以降に生まれた子については5万円分を上乗せするとしています。

米田市長は「引き続き産科医を病院や県の支援を受けながら求めていく」としました。