市民団体「根本からの教育と改革」求める

【柏崎刈羽原発　稲垣武之所長】
「頻度が増えてきたことがわかってきた中で、今の措置でいいのかっていうところの詰めが甘かったというのは、これは反省」

市民団体のメンバーは『IDカードの使用について基本的な認識が徹底されていない』としたうえで、『根本からの教育と改革』を求め、東電の担当者は『意見は会社と発電所内で共有する』と答えていました。