新潟県長岡市新産で青果の卸売業を営んでいた『農研』が長年続いた販売不振から12日、新潟地方裁判所長岡支部の破産開始決定を受けていたことが分かりました。

民間の信用調査会社・東京商工リサーチによりますと、新潟県内で236番目の新型コロナウイルス関連倒産だということです。
なお、負債総額は調査中だとしています。

創業が1949年にまでさかのぼる老舗の青果卸売業者『農研』は、長岡青果市場などから仕入れた青果物を、野菜をモチーフにしたデザインが描かれたボディのトラックで配送し、長岡市内の小売店や飲食店に卸していました。

しかし他社との価格競争も激しいなかで薄利多売の商完を強いられていた折、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出規制も相まって市場自体が収縮し、業績は更に厳しくなっていました

ウイルス禍収東以降は徐々に回復もみられたものの、天候不順に伴う野菜価格の高騰や、人件費・燃料費など複数のコストアップ要因も重なり、収益自体は不振が続いていたものとみられています。