新潟県燕市を拠点として家庭用雑貨製品を製造していた『日本通商』が、3日に新潟地方裁判所三条支部から破産手続き開始の決定を受けていたことが分かりました。

民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、負債は対し約1億8900万円とみられています。

1982年に創業した家庭用雑貨製造会社の『日本通商』は、水切りカゴやスポンジタワシ入れのほか壁面ラックやタオルハンガーなどの、ステンレス線材を用いたワイヤーキッチン用品や生活収納用品やバス用品の企画製造を主に手がけ、自社企画商品のみならず地元の金物商向けのOEM製造もおこなっていました。

しかし、2002年8月期には約3億6000万円を計上していた年売上高も次第に縮小し、2025年8月期の売上高は約8000万円にまで落ち込んでいたもようです。

あわせて連続欠損と多額の借り入れ負担から債務超過状態を脱することができず、資金繰りの悪化から7月23日に事業を停止した後、27日には新潟地裁へ自己破産を申請していました。