写真加工アプリ「SNOW」の運営会社など2社が、広告であることを隠して宣伝するいわゆる「ステマ」をしたとして、消費者庁は再発防止などを求める措置命令を出しました。

措置命令が出されたのは、写真加工アプリ「SNOW」の国内マーケティングなどを受け持つ日本法人「SNOW Japan」と、韓国本社「SNOW Corporation」の2社です。

消費者庁によりますと、「SNOW Japan」は去年4月、インフルエンサーに加工する前の写真とアニメ風やアバター風に加工した後の写真を並べさせ、「いま流行りのAI生成画像をSNOWで作ってみた」などとXで宣伝させていました。

投稿が広告であることは示されていませんでした。

こうした行為が景品表示法で禁止されているステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁は韓国本社を含む2社に対し、きょう（6日）付で再発防止などを求める措置命令を出しました。

依頼されたインフルエンサー少なくとも72人の中には、フォロワーが10万人を超えるインフルエンサーもいて、対価として、それぞれに数千円から数万円の電子ギフト券などが提供されていたということです。

措置命令を受けた2社は、「SNOW Japan法人のマーケティングプロセスを再点検するとともに、再発防止に向けた管理体制の強化を徹底いたします」とコメントしています。