新潟県は、2024年1月1日に発生した能登半島地震に伴い設置した『地震災害対策本部』について、31日午後1時をもって解散したと発表しました。

県によりますと、これまで地震災害対策本部では、応急対策などに取り組んできましたが、県内の各市町村でも災害対策本部が解散。長岡市や上越市など新潟市を除いた13市町では応急仮設住宅の供与や住宅の応急修理などを終えています。

新潟県は解散の理由について「災害救助法に関連した応急対応などの進捗が図られていて、災害応急対策を旨とする県の災害対策本部の役割が完了したから」としています。

能登半島地震の発生から2年が経過した2026年1月現在で、新潟県内では2万5552棟の住宅被害があり、災害関連死で6人が死亡し、54人がけがをしています。