新潟市の中原 市長が国に苦言です。新潟水俣病の行政訴訟を巡り、「水俣病認定制度の現状に疑問がある」とし、国の対応を求めました。

新潟水俣病の患者認定を巡って新潟地裁は12日、新潟県と新潟市に認定申請を棄却された男女8人について水俣病患者と認めるよう命じていました。

【新潟市 中原八一 市長】「新潟市は公健法に基づき環境省の判断基準に従い丁寧に認定審査を行ってきたものの、地裁の判決では違法であるということにされました」

「法定受託事務を執行する市の立場としては、なぜこのような結果になるのか疑問を呈さざるを得ないと考えております」

判決を受け、先週こう発言していた新潟市の中原八一 市長は23日、発言を補足したいとして報道陣を集めました。
【新潟市 中原八一 市長】「国しか変えることのできない水俣病認定基準と、司法の判断が食い違っている水俣病認定制度の現状に疑問があるとお伝えしたかったものであります」

水俣病の認定を巡る裁判では行政が患者と認めなかった人を裁判所が患者と認める判決が相次いでいます。

県や新潟市は、国の法定受託事務として認定審査を行っていて、

中原市長は、「環境省のしかるべき立場の方から知事や私に直接、話があってもよいのではないか」と国の対応を改めて求めました。

一方、こうした市長の対応について、訴訟の弁護団や支援団体からは異なる見方が出ています。
【新潟水俣病訴訟を支援する会 萩野直路さん】「『こういう場合には棄却しなさい』と書かれていれば国の基準に沿ってやっていると言えるが、今回はそうではない。結果として棄却するかどうかの判断をしているのは知事であり新潟市長です」

弁護団の石崎誠也 弁護士は「市長が判断基準に疑問を呈したことは重要だ」とした上で、「そうであれば、なおのこと国に対して基準や実務の見直しを求めてほしい」としました。