新潟県や第四北越銀行、大光銀行、日本政策投資銀行などが共同で設立した「にいがたサステナブル地域創生投資事業有限責任組合（官民ファンド）」について、新たに日本生命保険が16日、出資契約を締結したと発表しました。
この官民ファンドは、運用期間を原則10年として2025年7月に設立されました。県内の「観光」「脱炭素・エネルギー」「健康・医療」「インフラ」「農業」の5領域への投資を通じて、新潟の持続可能な経済成長や活性化を支援することを目的としています。運営は、第四北越キャピタルパートナーズと、東京に本社を置く投資ファンドのTryfundsが共同で行っています。
日本生命は「人」「地域社会」「地球環境」の領域で5つのサステナビリティ重要課題を定めており、2024年5月に第四北越フィナンシャルグループと「地域のサステナビリティ推進に関するパートナーシップ協定」を締結したことなどから、今回の出資を決めました。
なお、日本生命とともに三井住友信託銀行も出資することを発表しており、2社の出資金額は公表されていませんが、今回のタイミングで官民ファンドの出資総額は2億円強増えて28億円を超えました。
