アメリカのトランプ政権は、日本からアメリカへの総額5500億ドル＝84兆円あまりの投資について、第一弾の3つの案件が決定したと発表しました。

17日、アメリカの商務省がラトニック商務長官の声明として「X」に投稿し、明らかにしました。

1件目は▼中西部オハイオ州での「史上最大規模のガス火力発電所」の開発で、アメリカで最大規模となる「9.2ギガワットの電力を供給する」としています。

2件目は▼メキシコ湾での原油の積み出し港の整備で、年間200億ドルから300億ドル相当のアメリカからの原油輸出を取り扱うとしています。

最後の3件目は▼半導体の製造などに使われる「人工ダイヤモンド」の製造能力の増強で、「アメリカの人工ダイヤモンド需要の100%国産化を図る」とつづりました。

ラトニック長官はこの3つの案件で投融資の規模が総額360億ドル＝5兆5000億円あまりに上るとしています。

また、トランプ大統領もSNSに投稿し、「メキシコ湾での港の整備」は南部テキサス州で、「人工ダイヤモンドの製造」は南部ジョージア州で行われることを明らかにしました。

トランプ氏は「これらの案件の規模はとても大きく、関税なしには実現しなかった」と自らの関税政策の成果だと強調しています。

日本からアメリカへの総額5500億ドルの投資は、去年、日本とアメリカの交渉で「相互関税」や「自動車関税」などの引き下げと引きかえに、日本がアメリカに約束したものです。

第一弾の案件の決定をめぐっては、先週、赤沢経済産業大臣が首都ワシントンを訪れ、ラトニック商務長官と会談していました。