超短期決戦の衆院選。
序盤から各党代表が続々と新潟県内入りし、経済政策などを訴えています。

総理就任後はじめて新潟県を訪れた自民党の高市早苗総裁は、 上越市の有権者を前に食料や資源、エネルギーなど安全保障に向けた積極財政の必要性を訴えました。

「今、国内に投資しなかったら、もう日本は縮んでいくだけやと。何よりも私たちが安全に暮らせる、防災対策もちゃんとできる、そういう国にしようと思ったら経済成長が必要です」

1月29日には、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表が新潟県内に入り、国民負担率の高まりに触れて、消費税廃止と社会保険料の引き下げを訴えました。

「消費税さっさと廃止で景気を上げろ、これが1つ目。そして2つ目は今すぐつなぎの10万円給付。そして3つ目、社会保険料は国のお金で引き下げる」

8日に投開票日を迎える『第51回衆議院議員総選挙』。
党も候補者も、激しい舌戦が続きます。