額賀福志郎議長の宣言により衆議院が60年ぶりに“冒頭解散”され、1月27日公示・2月8日投開票の第51回衆議院議員選挙が始まりました。

これを受けて新潟県は、衆議院解散に伴う『衆院選』と最高裁裁判官の『国民審査』の費用として、およそ15億円を計上したことを23日に発表しました。

新潟県によりますと、2025年度一般会計の補正予算として今回専決で計上されたのは15億800万円ですが、物価の高騰と賃上げを踏まえた金額として前回の衆議院選時に計上された金額より7400万円増えており、次回の県議会でその詳細が報告されるということです。

なお、財源については前回と同様に全て国庫からの支出金が充てられますが、前回の総選挙での最終的な執行金額については12億2000万円で、予算内に収まったとしています。