第四北越リサーチ＆コンサルティングの調べでは、新潟県内の主な業界団体や商工会議所など40団体のうち6割以上の25団体が、「2026年の景気は2025年と変わらない」と回答。
また、DX化や生産性の向上など“人手不足への対応”を重要課題とする意見も多くあげられました。

経済に詳しい栗井英大准教授(新潟医療福祉大学 医療経営管理学部)は、“全体的な景気”は回復傾向と見込んでいます。

「大企業中心に企業の業績が伸びていく、回復していくというところが引き続き2026年も同じような状況が続く」

しかし栗井准教授は、日銀の利上げの影響は企業だけには限らず、住宅ローンを抱える家庭などの負担が拡大することも考えられるとして、新潟に暮らす私たちの生活実感について「厳しい状況が続くのでは」と話します。

「名目の賃金の上がり方が、新潟は全国に比べると低い水準にある状況。物価がどんどん上がっているなかで“実質的な賃金”は下がっている」
「生活実感としてはあまり良くない」

先行きの不透明感が続くなか、『賃上げの動き』が地方の中小企業でも広がるかどうかが鍵を握りそうです。