柏崎刈羽原発6号機の再稼働が確実となる中、原発周辺地域の住民らが東京電力を相手取り原発の運転差し止めを求めている裁判で原告の弁護団が集会を開きました。

【脱原発新潟県弁護団 団長 和田光弘 弁護士】「12月県議会で自民党県議団があえて信任決議を上げ、かつ補正予算も通すということで、稼働が目前に迫っている」

この裁判は柏崎刈羽原発の周辺地域の住民らが東京電力を相手どり、全号機の運転差し止めを求めているもので19日、49回目の口頭弁論が新潟地裁で開かれました。

裁判では事故が発生した際の避難計画について、原告側が高齢者や障害者などの要支援者やその家族らが取り残される前提で、計画そのものが「破綻している」と指摘。

一方、被告側は計画では要支援者らの避難についても具体的に示していると反論しました。

6号機の再稼働が確実となる中、弁護団は裁判の早期決着を求めています。

【脱原発新潟県弁護団 団長 和田光弘 弁護士】「行政にもう期待できない。これを止めるのは裁判所しかない」

判決は早くても再来年3月となる見通しですが、弁護団は、再稼働したとしても運転差し止めを求めて争い続けるとしています。