東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の『再稼働容認の判断』について、2日に始まった新潟県議会の12月定例会で県民の信を問うとした花角英世新潟県知事は、4日の代表質問で「県議会に信を問うことが最善の方法」と改めて述べました。

花角知事を信任することで既にまとまっている自民党は、“再稼働した後”のことを見据え、膨大な作業が見込まれることから「専門的な担当課が県に必要ではないか」と問いました。

【自民党　高橋直揮 県議】
「順次行う道路整備に必要な経費の国への予算、工事の進捗状況の確認や県民への説明、市町村との協議など、再稼働に伴う業務を一括管理して進めていくための“専門的な担当課”が必要と考えますが…？」

【新潟県　花角英世知事】
「今後の業務量の詳細が明らかになった段階で、ご指摘の専門的な担当課の設置が必要かどうかも含めて、適切な業務執行体制の検討を進めていく」