一方、野党系会派・リベラル新潟は、『新潟県議会で“信を問う”こと』は容認できない考えです。
【リベラル新潟 鈴井旬 県議】
「県議会で信任または不信任の判断を仰ぐという進め方は、信を問う方法としては到底容認できないと考えます」
【新潟県 花角英世知事】
「できるだけ分断を招くことなく、熟議の上で判断を仰ぎたいと考えたことから、県民の代表である県議会に信を問うことを最善の方法として選択したものです」
花角知事は、「自身を信任するかどうか、県議会に判断を仰ぎたい」としていますが、大渕健県議は地方自治法では“信任”の規定がないとして、その妥当性を問いました。
【未来にいがた 大渕健 県議】
「議会には不信任の規定があり信任の規定はないことを妥当と考えていますか？」
【新潟県 花角英世知事】
「信任案の存在を前提とした過去の裁判例や逐条解説の記載から、地方自治法上で信任の議決が否定されているものではないと認識している」
12月の新潟県議会では、5日から一般質問が行われる予定です。
