新潟市西区で生鮮魚介卸業を営んでいた『丸共鮮魚』が、6日に新潟地方裁判所から破産手続き開始の決定を受けていたことが分かりました。民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、負債は約4156万円とみられています。

料亭を祖として1958年に設立された『丸共鮮魚』は、食品スーパーや仕出し店のほか、 割烹や鮮魚小売店などを主力な得意先として、新潟市中央卸売市場に集荷される鮮魚や、輸入品を中心とした冷凍魚の卸売を手がけ、1992年6月期には約10億6668万円の年売上高を計上していた。

しかしバブル景気崩壊後からは業績が落ち込み、北区に展開していたテナント店舗を閉鎖するなどして本業回帰に努めたものの、慢性的な赤字を余儀なくされていた模様です。

2017年には、廃業を試みた旧役員に代わって従業員とその親族が全株式を取得して新たに役員に就任。経営体制の刷新を図っていました。

しかしその後、新型コロナウイルス感染症の蔓延や得意先スーパーの倒産など、想定外の影響もあって2024年6月期の年売上高は約5178万円にまで減少。
債務超過を脱することが叶わぬまま事業継続を断念し、3日には新潟地裁へ自己破産を申請していました。